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債務整理の種類とは?メリット・デメリットについても解説

取扱業務

借金の返済に行き詰まり、日々の生活に不安を感じている方にとって、債務整理は現状を打開するための有効な手段となります。
債務整理には大きく分けて3つの種類があります。
本記事では債務整理の種類やメリット・デメリットについて解説します。

債務整理を検討するタイミングは?

債務整理を検討するタイミングは、毎月の返済が苦しくなり、生活費を削らなければならない状況に陥ったときが考えられます。
たとえば、返済しても元本が減らずに利息ばかりを支払い続けている状態が挙げられます。
また、ある貸金業者への返済資金を作るために別の金融機関から新たな借り入れを行う、いわゆる多重債務の状態になっている場合は、早期の対処が必要といえるでしょう。
返済の督促状が届いたり、電話での催促がプレッシャーとなって精神的な負担を感じている場合も、司法書士などの専門家に相談する適切な時期といえます。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さずに、直接クレジットカード会社や消費者金融などの債権者と交渉し、返済の負担を軽減する手続きです。
債権者と交渉し合意を得られれば、3年から5年程度の期間でその合意内容に沿って返済していくことになります。
なお、1社あたり140万円以下の借金であれば、認定司法書士が交渉することができます。

任意整理を行うメリット

任意整理を行うメリットは、将来利息が免除又は軽減されることで、借金の総支払い額を圧縮できる点です。
また、裁判所を通さないため、手続きに必要な書類が比較的少なく、早期に解決を図ることができます。
さらに、整理する対象の債権者を自由に選ぶことができるのも特徴です。
たとえば、住宅ローンや車のローン、あるいは保証人がついている借金を手続きの対象から外し、特定のクレジットカードの債務のみを整理するといった対応が可能です。

任意整理を行うデメリット

任意整理のデメリットとしては、信用情報機関に事故情報が登録されることが挙げられます。
いわゆるブラックリストに載る状態となり、手続き開始から完済後およそ5年程度は、新たな借り入れやクレジットカードの作成が非常に困難になります。
また、任意整理では、基本的に3年から5年の間で元本を返済しなければなりません。
総支払額自体は減るものの、その前に取り交わした契約よりも返済期間が短くなった場合、月々の返済額が大きくなってしまう可能性があります。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金の総額を大幅に減額してもらった上で、その減額された借金を原則3年間で返済していく法的な手続きです。
減額される割合は借金の総額や保有している財産の価値によって異なりますが、大きな割合で借金が圧縮される可能性があります。

個人再生を選択するメリット

個人再生を選択する大きなメリットとして、最大で借金の総額を10分の1まで圧縮できる点があります。
また、自己破産とは異なり、生命保険募集人や警備員などの特定の職業に対する資格制限が設けられていません。
さらに、住宅資金特別条項という制度を利用することで、住宅ローンを返済し続けながらマイホームを残すことができる点が挙げられます。
これにより、家族の生活基盤である自宅を手放すことなく、その他の借金のみを整理して生活の再建を図ることが可能になります。

個人再生を選択するデメリット

個人再生のデメリットとしては、手続きが非常に複雑であることが考えられます。
また、手続きを行った事実が国の発行する官報に掲載されるため、第三者に知られるリスクがあります。
さらに、個人再生は減額された借金を確実に返済していく計画を裁判所に認めてもらう必要があるため、将来にわたって継続的かつ安定した収入が見込めることが利用する条件となります。
自力での対応は難しい場合が多いため、司法書士などの専門家に書類作成のサポートやアドバイスを受けた方が良いといえるでしょう。

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、現在の収入や財産では借金を返済することが不可能であると認めてもらい、原則として、すべての借金の支払い義務がなくなる制度をいいます。

自己破産を行うときのメリット

自己破産を行うメリットは、税金や健康保険料などの一部の例外を除き、借金の支払い義務がすべて免除されることです。
これにより、日々の返済のプレッシャーや債権者からの督促から解放されます。
また、すべての財産が没収されるわけではなく、今後の生活に必要な一定の現金や生活必需品は自由財産として手元に残すことが認められています。
一定程度の財産が手元に残る点が大きなメリットといってよいでしょう。

自己破産を行うときのデメリット

自己破産のデメリットとして、一定以上の価値がある財産は裁判所によって処分され、債権者への配当に回されることが挙げられます。
たとえば、持ち家や高額な自動車、解約返戻金が大きい生命保険などは手放さなければならなくなります。
また、手続きの期間中は、警備員や保険外交員などの一部の職業に就くことが制限される資格制限が課されます。
信用情報機関への登録や官報への掲載が行われる点も、デメリットといえます。

まとめ

今回は債務整理の種類について解説しました。
債務整理は、借金問題から抜け出し、安定した生活を取り戻すための救済措置といえます。
とはいえ、債務整理を自力で行うことは難しいため、お困りの際は司法書士などの専門家に相談することを検討してください。