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任意整理とは?メリット・デメリットと注意点を解説

取扱業務

任意整理は、安定した収入があり、元本の返済を継続できる方におすすめの手続きです。
任意整理では裁判所を通さずに債権者と直接交渉できますが、利用にあたっては知っておくべき注意点もあります。
本記事では、任意整理の概要とメリット・デメリット、手続きの流れについてご説明します。

任意整理とはどのような手続きか

任意整理とは、債権者と直接交渉し、将来利息の削減や返済計画の見直しによって債務を整理する手続きです。
自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を介さずに進められる点が特徴のひとつです。

他の債務整理との違い

債務整理には任意整理のほか、自己破産・個人再生・特定調停などの手続きがあります。
自己破産は裁判所に申し立てて債務の免除を求める手続きですが、一定以上の財産は処分されて債権者への返済に回されます。
個人再生は裁判所の手続きを通じて債務を大幅に減額したうえで返済を続けるものです。
特定調停は、簡易裁判所の調停委員を介して債権者と返済条件を調整する手続きです。
任意整理は裁判所を介さず、交渉する債権者を選べる柔軟性がある点で他の手続きとは性質が異なります。

任意整理の対象となる債務

任意整理の対象とされることが多いのは、消費者金融やクレジットカードなどの無担保債務です。
対象とする債務は自由に選択できるため、住宅ローンや自動車ローンなど担保が設定されている債務を対象から外せば、自宅や車を手放さずに手続きを進められます。
どの債務を対象とするかは依頼者と専門家が相談のうえで決定します。

任意整理のメリット

任意整理には、他の債務整理手続きにはないメリットがあります。
自分の状況に合わせて柔軟に活用できる手続きである点が、多くの方に選ばれる理由のひとつです。

将来利息の削減が期待できる

任意整理は、債権者との交渉によって将来発生する利息の削減を目指す手続きです。
利息が削減されることで毎月の返済額が減り、完済までの見通しが立てやすくなります。
元本自体が減るわけではありませんが、利息の負担が軽減されるだけでも返済状況が改善することがあります。

裁判所を通さず手続きできる

任意整理は裁判所への申し立てが不要なため、手続きにかかる時間や費用を抑えやすい点がメリットです。
また、交渉する債権者を選べるため、特定の債権者だけを対象にすることも可能です。
職場への通知や官報への掲載もなく、周囲に知られにくい手続きであることも選ばれる理由のひとつとなっています。

任意整理のデメリットと注意点

任意整理には利点がある一方、あらかじめ理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。
手続きを検討する際は、以下の点をしっかりと確認しておくことが大切です。

信用情報への影響

任意整理を行うと、法律専門家が介入したことをもって、信用情報機関に事故情報として登録されます。
いわゆるブラックリストに載った状態となり、一定期間はクレジットカードの新規作成やローンの審査が通りにくくなります。
登録期間は信用情報機関によって異なりますが、債務の完済から5年程度とされています。

元本は減額されない

任意整理で主に交渉できるのは将来利息の削減や返済期間の延長であり、原則として元本そのものは減額されません。
借金の総額が非常に多い場合には、任意整理では返済の見通しが立たないこともあります。
そのような場合は、自己破産や個人再生など他の債務整理手続きが適している可能性があるため、専門家への相談が重要です。

債権者が交渉に応じないケースがある

任意整理はあくまで任意の交渉であるため、債権者側が条件に応じない場合もあります。
特定の債権者との交渉が難航した場合は、他の手続きへの切り替えを検討しなければならないこともあるでしょう。
交渉の成否は債権者や個別の事情によって異なるため、事前に専門家から見通しを聞いておくことが望ましいといえます。

任意整理の手続きの流れ

任意整理は専門家への依頼から和解成立まで、いくつかのステップを経て進みます。
全体の流れを把握しておくと、手続きに対する不安を和らげることができます。

法律専門家への依頼と受任通知

弁護士や司法書士(140万円以下)に依頼すると、各債権者に対して受任通知が送付されます。
受任通知が届いた債権者は、それ以降は依頼者本人への取り立てを行うことができなくなるのが原則です。
返済に追われている方にとって、この段階だけでも大きな精神的な負担の軽減につながります。

交渉・和解から返済へ

受任後、専門家は債権者から取引履歴を取り寄せ、過払い金の有無等を確認したうえで交渉に臨みます。
交渉がまとまれば和解契約を締結し、合意した返済計画に沿って毎月の返済を続けることになります。
返済期間は原則3年、最長で5年に設定されることが多く、完済をもって手続きが終了です。

まとめ

任意整理は、裁判所を介さずに借金問題を解決できる手続きであり、状況によっては生活への影響を抑えながら債務を整理できます。
ただし、信用情報への影響や元本が減らない点など、デメリットについても理解したうえで選択することが重要です。
借金の状況は人それぞれ異なるため、自分に合った方法を見極めるためにも、まずは法律専門家に相談することをおすすめします。
鴨池法務事務所では、任意整理を含む債務整理に関するご相談を承っております。
返済にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。